自治体によっては、外国人・高齢者・障害者の民間賃貸住宅への入居を支援するための「居住支援制度」を設けているところがあります。「居住支援制度」とは、民間の賃貸住宅を借りる際に外国人であったり、高齢者であるために、保証人が見つからない場合に、自治体が指定する保証会社を利用することで、入居の支援を行なう制度のことです。保証会社の役割としては、保証人の役割を担い、家賃の支払いや入居後の病気、事故などにより、家賃の支払いが滞ってしまうなど、賃貸住宅のオーナーが抱く不安を軽減し、入居差別をされることなく、入居機会の確保と安全で、安心した居住維持を支援することになります。これは、保証人がいない場合に使用される制度であり、保証人がいる場合は、使うことが出来ません。
制度の対象者となる外国人の場合には、「居住支援制度」の中に、入居保証システムと居住継続システムがあります。
◎ 入居保証システム・・・家賃を滞納して退去した場合に、月額家賃と共益費の７か月分及び、前条回復費を保証するものです。
◎ 居住継続システム・・・病気・事故または、言葉の違いによるトラブルが生じたときに、市の関連団体やボランティアにより、支援を行ないます。
これらの制度が適用される外国人の人には、一定の条件があります。その条件とは、以下のようになっています。
・ 家賃のしはらいが出来る見込みのある人
・ 自立した生活が出来る人
・ 「居住支援制度」がある自治体地域にある学校へ通っていたり、企業に勤務している人または、その自治体に外国人登録をしている人
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